考えて見れば、「終身雇用」というのは約束された制度でも法律でもなく、かつての高度経済成長の結果、世間に醸成された期待感に過ぎない。企業は好況時には人手をより多く必要とするし、不況になれば必要としなくなる。ただそれだけのことで、今回の景気変動過程でもそうした企業の雇用行動が表面化したにすぎない。したがって平成不況で目立った労働市場の逆転現象は、とくに日本の雇用制度が変わることを意味したわけではなかったといえる。
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それでは日本の雇用や賃金はこれからもこれまでのあり方のままで行くのかといえば、そうではないと思われる。短期的な景気変動では雇用制度は基本的に変わることはなかったとはいえ、日本経済をとりまく内外の環境条件は大きく変化しており、そうした構造変化に対応して雇用のしくみは長期的には大きく変容してゆかざるを得ないだろう。