不況期は、もう一度原点に立ち返って、時間限定勤務の人にいかに専門性を高めてもらうか、そしていかに時間当たりの生産性を高めてもらうかということに腐心するのがよい。厳しい環境のなかで、実質を問うのである。これを私は、制度に「中身を入れること」と呼んでいる。運用にこだわるのである。改めて専門性を高めることを求め、支援し、その専門性をもって組織に貢献し、自律的に働いてもらうことに挑戦すればよい。政府も育児休業法を改正して、３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば、残業を原則免除したり、短時間勤務を認めたりするよう企業に義務付ける方針のようだ。
[参考]
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「中身を入れること」を法的にもサポートしようということだろう。人事制度に限らず、制度と名のつくものはすべて、好況期と不況期の山谷を越えてはじめて定着する。好況期には長期的視点に立って勢いよく制度をつくり、不況期にはその質を高めていくというリズムが大事なのである。バブル崩壊後の不況期に、職能資格制度に手を入れて成果主義にシフトした企業は、たいてい大きな副作用の発生を経験して、その後根本から見直しを迫られることになっている。これもまた、不況期にやってはいけないことの教訓である。