「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「派遣法」という）は、日本の雇用システムの維持を大前提としていました。むやみに正社員との代替を促すことがないよう、常用代替を禁じ、対象業務を26業務に限定してきました。しかし平成11年中の改正により、対象業務を原則自由として、禁止業務をリストアップする（ネガティブリスト化）形式となりそうです。派遣法にも雇用流動化の波が押し寄せているわけです。
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この法律改正により、派遣元の各企業が派遣業務をフルラインで揃えるか、もしくは対象業務を絞り込むかのどちらかの戦略をとるはずです。そのなかで派遣元は、市場勢力図が確定してしまう前に、派遣社員のレベルアップを中心としたサービスレベル向上に注力すると思われます。このことは、派遣社員を広く活用する企業にとって大いに都合の良い状況となるわけです。派遣社員を戦力化する際のポイントは、派遣元との信頼関係の構築にあります。派遣元との間で交渉を行なう派遣先企業の担当者は、良好な関係、多少無理の利く関係の構築・維持に努めなければなりません。